注文住宅に必要な税金とは？

注文住宅を建てる際には、様々な税金がかかります。具体的には、建てる前にかかる印紙税、消費税、登録免許税、不動産取得税があります。印紙税は契約書に貼る印紙にかかり、消費税は建物に対して発生します。登録免許税は不動産登記に必要で、不動産取得税は住宅や土地を取得した際にかかる税金です。

購入資金の贈与にも税金がかかり、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2種類があります。暦年課税制度は年間110万円まで非課税、相続時精算課税制度は2,500万円まで非課税となります。

住宅を建てた後には、固定資産税と都市計画税が毎年かかります。これらの税金は土地や建物の評価額によって変動し、新築の場合は減額措置を受けられる可能性もあります。

減税対策としては、住宅ローン減税制度や投資型減税制度を利用することができます。住宅ローン減税制度は住宅借入金等特別控除として適用され、投資型減税制度は自己投資で住宅を購入する際に所得税が控除されます。

これらの税金を理解し、適切な対策を講じて注文住宅を建てる計画を立てましょう。

岩手県で家を建てる際にかかる税金は

岩手県ではどのような税金が注文住宅には掛かるのでしょうか。実際に家を建てる際に掛かる税金を見ていきましょう。

建てる前にかかる税金

印紙税

印紙税は、家を建てる際に必要となる建物建築請負計画や土地の売買契約、住宅ローン借入契約の際に必要な契約書に貼る印紙に掛かる税金です。一般的に、建物価格が1,000万円～5,000万円の場合には1万円が必要となります。

なお、この価格は特例措置により、当初2020年3月末までの予定でしたが、さらに2年ほど延長され、2022年3月末まで適用されることとなりました。

（参照元：【PDF】国土交通省 令和２年度 税制改 正（租税特 別措置 ）要望事項 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/mlit/02y_mlit_k_05.pdf）

消費税

何かを購入する際にかかるのが消費税ですが、注文住宅を建てる際にも必要です。住宅を建てる際の土地代に対しては非課税ですが、建物には課税されるため資金計画をたてる際には注意が必要です。土地に建てる建物の金額に応じて消費税が発生するので、注意しましょう。

登録免許税

登録免許税は不動産登記に掛かる税金です。建物の所有権保存登記や、土地の所有権移転登記などがあり、ご自身の住宅ということを証明するために必要です。

なお、新築で家を建てる場合にはもちろん必要ですが、物件購入の際にも所有権移転登記が発生します。そのため住宅を所有する際には必ず必要となります。

不動産取得税

不動産取得税は、住宅や土地を取得した際に発生する税金です。2021年3月末までは特例により税率が軽減されており、土地及び住宅は3%の税率が適用されます。通常は4%となるため、税率に関しては注意しましょう。

購入資金の贈与にも税金がかかります

住宅を購入する際に、資金を贈与する場合にも税金が掛かります。資金の総額によって適した方法は異なるため、注意しましょう。

暦年課税制度（贈与税）

贈与額には基礎控除があり、年間110万円までであれば贈与税が課税されません。つまり年間110万円分までの額を毎年贈与し続ければ、税金が掛からずに財産分与することが可能となるのです。

この制度を活用することで、生前の早い時期から少しずつ子供や孫に贈与を行えば相続税が掛かる財産を減らしていくことが可能です。生前分与という特性を活かし、贈与税対策としては税金対策がしやすい方法と言えます。

相続時精算課税制度

贈与を受ける際、2,500万円までは贈与税を納める必要がなく、贈与者が亡くなった場合にのみ相続された財産と、贈与財産の贈与時の価格を合わせた金額の合計から相続税を計算し納税する制度です。

一度届出書を提出すると撤回できないという規定や、暦年課税制度との併用ができないという難点があるほか、相続性の基礎控除額は3,600万円という規定があります。そのため、亡くなった際の総額を元に非課税となる制度を選択するのか収める税金を節約できるのかを検討するのが良いでしょう。

建てた後に必要な税金もある

住宅は建てた後に必要となる税金もあります。そのため注意が必要です。

固定資産税

住宅を建てたあとにも、土地や住宅が固定資産と見なされ税金を納める必要が生じます。住宅を建てた年だけではなく、毎年支払う必要があります。この税金は一括もしくは年4回に分けた分割で支払う必要があり、固定資産税は土地や建物の評価額により変動するため、一般的には年数と共に税金も安くなっていきます。

ちなみに、最も評価額が高くなる新築の場合は、減額の措置を受けられる可能性があります。所在する市区町村によって大きく異なるため、市役所などに問い合わせてみましょう。

都市計画税

「市街化区域」に定められている場所にある土地や住宅を対象として課税されます。そのため全ての住宅に発生する税金ではありません。収めた税金は、主に道路や公園整備の費用として活用されます。 条件を満たすことで減税の措置を受けることができるほか、「市街化区域」に定められていない地域は支払う必要がありません。例えば、新築住宅を建てた後に、何らかの理由でそのエリア一帯が「市街化区域」となった場合、都市計画税を支払うことになります。

税金の計算方法は

それぞれの税金には税率が設定されており、通常は土地や建物の評価額と税率を掛け合わせた額が税金として設定されます。注文住宅を建てる場合には、一度きりの支払いで済む税金と、毎年発生する税金に分かれます。毎年発生する税金は土地や建物の評価額が低下していけば、支払う税金も下がっていきますが、土地や住宅以外にも一定の金額が必要となることは理解する必要があるでしょう。

減税対策として利用できる控除制度

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度とは「住宅借入金等特別控除」を指します。戸建てや新築・中古と言った形式を問わず適用される控除で、ほぼ全ての住宅が対象となります。10年以上の住宅ローンでマイホームを取得し居住すれば要件は満たされ、一定期間控除を受けることが可能です。

投資型減税制度

投資型減税制度とは、住宅ローンを利用せず、自己投資で住宅を購入する際に「所得税」が控除される制度のこと。ただし、長期優良住宅などの認定住宅である必要が生じます。すなわち長期間に渡り、良好な状態で暮らすことができる安全性が保障された住宅に関しては、投資型減税制度の申請が可能になります。

なお、この制度は住宅ローン減税制度と併用できないほか、継続的な控除ではなく、1度きりの控除となります。通常ローンで住宅を購入する際には住宅ローン減税制度を利用するのが一般的であり、現金で住宅を購入する場合には投資型減税制度を利用するのが望ましいでしょう。また、住宅ローンが10年に満たず、住宅ローン減税制度の要件を満たさない場合に検討するのも手です。

岩手の工務店・注文住宅会社
リストを見る