土地の値引き交渉はできる？注文住宅の基礎知識

ここでは、土地の値引き交渉について紹介します。「土地の値引き交渉はできるの？」「どのくらい安くなる？」といった疑問解消に役立ちますので、ぜひ参考にしてください。

土地は値引き交渉できる？

土地の値引き交渉自体は禁止されていません。そのため、買主が売主に対して「この土地の価格を下げてほしい」と交渉することが可能です。

ただ、値引き交渉に応じるかどうかは売主次第。売主が「とにかく早く売ってしまいたい」と考えていれば値引き交渉に応じてくれる可能性が高くなりますが、値引き交渉に応じないケースもあります。また、値引き交渉に応じてくれた場合でも、大幅な値引きは難しいでしょう。

土地の価格は、相場が決められています。相場は変動しやすいものの、相場より安い価格で売ってくれるケースは少ないようです。大幅な値下げ交渉は非常に難しいと考えておきましょう。

値引きは大体どれくらいできる？

値引き交渉によってどのくらい価格を提げてもらえるかは、個々のケースによって異なります。目安としては、土地の販売価格の1割程度までといわれています。

ただし、数百万円も値引きされることはほぼありません。土地販売価格の1割程度までといっても、値引き額は50万円以下のことが多いようです。そのため、土地の値引き交渉で実現できるのは「端数切り程度」と考えておくと良いでしょう。

土地の値引き交渉を行うタイミング

土地の値引き交渉をしたい方は、買付証明書（または購入申込書）に記入するタイミングで交渉しましょう。

買付証明書には、購入の希望条件や売買価格を記入する欄があります。そこに希望の価格を記入し、交渉する流れです。

なお、相場よりも大きく価格を下げた希望額を記入してしまうと、売主に悪い印象を与えてしまいます。そのため、相場の範囲内での値引き交渉がおすすめです。

大幅な値引きは期待できないものの、少しでも値引きしてもらえれば土地購入費用を抑えられます。値引き交渉をしたい方は、下記で紹介する注意点を守って交渉してみましょう。

買付証明について

「土地の値引き交渉を行うタイミングは、買付証明書に記入するとき」と先述しましたが、買付証明書がどんな意味をもつ書類なのかを理解しておく必要があります。

買付証明書とは、「希望価格が成立した場合は、売買が成立する」という意味をもちます。つまり、値引き交渉に応じてもらえたら、交渉によって決定した価格で土地を購入しなければなりません。

なお、買付証明書の提出先は、土地を斡旋してくれる「不動産業者」や「ハウスメーカーや工務店の担当者」です。インターネット等で買主自らが販売中の土地を見つけた場合は、広告主に買付証明書を提出します。

仲介の物件について

たとえば、購入を検討している土地の売主が、不動産業者に販売を任せているケースがあります。

仮に売主から土地販売を任された不動産業者をAとすると、不動産業者Aが他の不動産業者Bにその土地を買いたい人を探してもらうケースがあります。これを仲介と呼びますが、購入希望者が土地探しを相談している不動産会社がどちらの立場なのかによって交渉の流れが異なります。

売主から土地販売を任された不動産業者Aに土地探しを相談した場合、値引き交渉は不動産業者Aが売主へ交渉してくれます。

一方、土地探しの相談を不動産業者B（他の不動産会社から買主探しを依頼されている不動産業者）にしている場合は、不動産業者Bが不動産業者Aに値引き交渉を行います。

値引き交渉での注意点

相場の範囲内で値引き交渉をする

土地の値引き交渉は、相場の範囲内で行うことが大切です。相場を下回った価格を希望しても、応じてもらえることはほとんどないためです。

さらに、大幅な値引き交渉をしたことで売主に悪印象を与えてしまう可能性があります。「元の価格でもこの人には売りたくない」と思われてしまうケースもあるため、注意しましょう。

仲介手数料まで値引き交渉をしない

「土地の値引き交渉と一緒に、不動産業者の仲介手数料も値引きしてもらいたい」と考えるのはおすすめしません。仲介手数料は不動産業者にとって大切な利益であり、ほとんどの不動産業者では相応の仲介手数料を提示しています。

そのため、仲介手数料まで値引き交渉してしまうと、不動産業者の心証が悪くなってしまいます。とくに、土地の値引き交渉を不動産業者に任せている場合、心証が悪くなることで積極的なサポートをしてもらえなくなるかもしれません。

値引きなしで購入する買主が見つかったら購入できない

土地の値引き交渉は可能ですが、値引き交渉中に「元の価格で良いから購入したい」という別の買主が見つかった場合、そちらで売買が成立するでしょう。

買主が「少しでも安く購入したい」と思っているのと同様に、売主も「可能な限り元の価格で販売したい」と考えています。

安易に不動産業者を変更しない

たとえば、仲介で紹介した例において、不動産業者Aから買主探しを依頼されている「不動産業者B」に土地の値引き交渉を依頼したとしましょう。

この場合、「元付けである不動産業者Aに相談した方が、売主に直接交渉してくれるし、効率的なのでは…？」と考えてしまうでしょう。しかし、安易に不動産業者を変更するのはNG。信頼できる不動産業者を見つけたら、信頼関係を維持できるよう努めましょう。