保険

住宅購入後には、火災保険、地震保険、家財保険などに加入することがあります。これらの保険は、住宅が損害を受けた際に備えるために重要です。

加入するタイミングは住宅購入時が一般的で、特に火災保険はベースの保険として補償範囲が広いため必ず加入しましょう。保険の金額や補償範囲は、自分の住んでいる環境やリスクを考慮して決めることが大切です。

火災保険は火災以外にも自然災害や盗難などの幅広い補償を行い、地震保険は火災保険とセットで加入することが一般的です。家財保険は家具や家電などを補償します。

加入するタイミングは？

火災保険や地震保険・家財保険は住宅を購入したタイミングで加入するのが一般的です。特に火災保険は地震保険・家財保険のベースとなる保険で補償の範囲もとても広いので加入しておきましょう。

保険金額や補償範囲はどのように決めるのか

自分の住んでいる環境や立地を考えながらどのような補償内容が必要かを考えて補償範囲を決めることが大切です。

川の近くに建てた住宅や土砂崩れの心配がある住宅の場合は水災補償をしっかりと取り付けておきましょう。また、ゲリラ豪雨によって下水があふれてしまうこともあるので川の近くでない場合も注意が必要です。自治体のハザードマップや土砂災害区域図を事前にチェックしてどのようなリスクがあるのか把握することが大切です。

住宅のある地域の人通りが少ない場合には、盗難に遭う危険もあるので家財保険や盗難補償で備えておくと安心して過ごせます。

保険金額は、基本的には火災や地震で損害が発生した際に再度家を建てたり購入したりすることが可能な金額・評価額をもとに考えます。建物を再建築するのに必要な金額を検索して、適正な金額を補償してもらえる保険にしておくことが大切です。

保険金額を低くしすぎてしまうと、もしもの時に必要となる費用が不足してしまうこともあるので注意が必要です。

持ち家か賃貸によって違う？

火災保険をはじめとした保険は、持ち家化賃貸かによって契約する人が異なります。

火災保険では、火事・水害や落雷などの自然災害による建物や家電製品・家具といった家財の損害を補償する保険となっています。住んでいる住宅が賃貸の場合には大家さんが建物の方は契約しているので、家財のみの契約となります。持ち家の場合にはどちらか片方に加入もできますが、建物と家財の両方に加入するのがおすすめです。戸建ての家を持っている場合には車庫や物置といった部分も補償の対象になります。住んでいるのがマンションの場合には自分の部屋が対象なので廊下やエントランスといった共用スペースは管理組合が火災保険に加入します。

賃貸なのか持ち家なのか、戸建てかマンションかで対象が変わってくるので注意が必要です。

保険の種類

続いて保険の種類についてみていきましょう。住宅購入後に加入を検討する保険は、火災保険・地震保険・家財保険という3種類の保険があります。火災保険が住宅の損害保険のベースとなっていることが多く、火災保険でカバーできない範囲を地震保険や家財保険でカバーしていく形になります。

火災保険とは

火災による被害から落雷・風災・盗難など幅広く災害全般の補償を行っています。様々な保険の基盤となるのが火災保険となっており、補いきれない部分を家財保険や地震保険などでカバーする仕組みになっています。そのため、家財保険や地震保険は火災保険に加入していないと入れないことがあります。

火災保険の補償範囲

火災保険は、火災による損害も含めて様々な補償を行っています。具体的には、落雷や爆発・風災・水災・盗難・水漏れ・破損などです。火災や落雷・爆発などによる損害は、どのような保険であっても大きな差はありません。風災・ヒョウ災・水災といったものに関しては保険ごとに補償内容・範囲が異なるので、住宅の立地や構造をよく確認したうえでどのような補償を行うかを考えていく必要があります。盗難や水漏れ・破損に関しては、総合的に補償を行う「自由設計型」や「リスク細分型」と呼ばれる火災保険で補償されることが多いですが、家財保険として分けている場合もあるので、注意が必要です。

費用

耐火性能を持つ住宅にすることでより安価に火災保険に加入することが可能になります。

火災保険比較サイト「あいほけん」の火災保険料シミュレーション（戸建て）にて、以下の条件でシミュレーションしてみたところ保険料（5年）は最安2,400円～最高35,030円という結果になりました（2023年3月9日時点）。

• 建物の所在地：岩手県
• 建物構造：T構造（耐火構造）
• 築年数：新築
• 保険金額：建物1,000万円
• 地震保険：なし

火災保険は、地震保険・家財保険のベースにもなる保険なのでお得に加入したいですね。

地震保険とは

地震保険は火災保険に付け加えるような形をとっており、単体での加入が基本的にできません。土台となっている火災保険で補えない地震の部分をカバーするようなイメージです。一見、火災と地震はあまり関係ないように感じますが、火災の出火原因の多くは放火でコンロやタバコ・配線や配線機器・もらい火が出火原因となってしまうこともあります。土台となっている火災保険と両方セットで加入することが大切です。

地震保険の補償範囲

地震保険の対象となるのは、生活する上での軸となる建物・家財です。30万円以上の貴金属や骨董品といった嗜好品や高級品・現金・有価証券は対象にはなりません。

地震保険の金額は、ベースとなっている火災保険の30%~50%以内となっています。地震保険の上限は、建物は5000万円、家財は1000万円と設定されています。

保険料は、建物の構造やエリアごとに決められており、強度の高い構造の住宅は保険料が安く設定されています。住宅や地震保険によっては、耐震割引や建築年割引といった割引を受けることができる場合もあります。

地震保険では、「全損」「半損」「一部損」の3つの段階で分類されます。全損の場合には「保険料の100%(時価が限度)」、一部損の場合には「保険金額の5%(時価5%が限度)」といった形で段階ごとに補償金額が設定されています。地震保険では、被災した状況を素早く見極めて保険金を支払えるようにこのようなシステムがとられています。

費用

火災保険比較サイト「あいほけん」の火災保険料シミュレーション（戸建て）にて、以下の条件に地震保険を付けてシミュレーションしてみたところ保険料（5年）は最安20,800円～最高64,530円という結果になりました（2023年3月9日時点）。

• 建物の所在地：岩手県
• 建物構造：T構造（耐火構造）
• 築年数：新築
• 保険金額：建物1,000万円／家財100万円
• 地震保険：あり

地震が広範囲になって保険会社の経営が難しくなってくれば、保険金の縮小のリスクも地震保険にはあります。かつて「東日本大震災」が起きた時でも縮小はありませんでしたが、頭に置いておくことが大切です。

家財保険とは

家財保険は、火災保険の1種のような位置づけで、火災保険に家財保険も入っている場合もあります。家財保険では、大きな家電機器・家具から衣類・デジタルカメラまでを対象として扱ってもらうことが可能です。火災や水害といった自然災害ですべて買換えになってしまった場合には家財保険の保険料のみでは不十分な可能性も有ります。

家財保険の補償範囲

家財保険の補償範囲は生活用品全般となっており、火災保険でカバーしきれない範囲が対象となっています。火災保険では災害による建物の損害に関しての補償は可能ですが、盗難や水漏れといった損害は家財保険に入ることで保証してくれます。火災保険の未加入で家財保険には加入しないという選択も可能ですが、家財保険に入ることで補償の範囲がさらに広くなります。

費用

保険料は火災保険と一緒に払うことが一般的です。

火災保険比較サイト「あいほけん」の火災保険料シミュレーション（戸建て）にて、以下の条件に家財保険100万円を付けてシミュレーションしてみたところ保険料（5年）は最安3,800円～最高47,530円という結果になりました（2023年3月9日時点）。

• 建物の所在地：岩手県
• 建物構造：T構造（耐火構造）
• 築年数：新築
• 保険金額：建物1,000万円／家財100万円
• 地震保険：なし

火災保険は補償額が3000万円であるのに対し家財保険は500万円と火災保険と比較すると少ない設定となっています。

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