メリットがある住宅性能評価とは？

住宅性能評価は、住宅品質確保法に基づいた制度で、国に登録された第三者機関が住宅の性能を評価するものです。これにより、住宅の耐震性や断熱性などを統一された基準で比較できます。

メリットとして、第三者機関による中立・公正な評価が受けられ、信頼性が高まります。また、住宅ローンや地震保険料の優遇が受けられる場合があり、万が一のトラブル時には指定住宅紛争処理機関による迅速な対応が期待できます。

住宅性能評価を活用し、安心して住まいづくりを進めましょう。

住宅性能評価とは？

住宅性能評価とは、住宅品質確保法と呼ばれる法律に基づいた制度のことを指します。国に登録されている第三者機関が、評価方法基準という共通基準をもとに評価していくのです。そのため、住宅を購入した方は、住宅の性能について統一された基準によって比べることが可能だとされています。

住宅性能評価のメリット

中立・公正な評価を証明できる

まず1つ目のメリットが第三者機関による中立かつ公正な評価を受けられる点です。ハウスメーカーや工務店の場合、耐震性や断熱性に関して企業ごと独自の工法や技術を取り入れています。そのため、住まいづくりなどでモデルハウスに見学に行くごとに各企業における住まいの耐震性の高さや断熱性能等について何度も見聞きすることになるのです。

しかし、これらはあくまでも会社ごとの工法や技術を自社で評価していることになるため、客観性に欠けていると考えられます。

それに対して住宅性能評価は、国に登録されている中立かつ公正な第三者機関によって全国共通の基準である「等級」を用いて評価するため、客観的であり信頼性が高いと言えるでしょう。

住宅ローンや保険料の優遇が受けられる

住宅性能評価を取得した住宅は、評価された耐震性能の等級に応じて地震保険料の割引を利用できるメリットがあります。また、民間金融機関や公共団体の住宅ローンにおいても、金利優遇を受けられるケースがあります。

参照元：一般社団法人　住宅性能評価・表示協会(https://www.hyoukakyoukai.or.jp/seido/shintiku/03.html)

万が一のトラブルの備えになる

建設住宅性能評価書が交付された住まいについては、指定住宅紛争処理機関と呼ばれる機関に紛争処理について申請することが可能です。

指定住宅紛争処理機関は、住まいにおける紛争を迅速かつ円滑に処理を行う機関です。 建設住宅性能評価書が交付された住まいの紛争については、評価書の内容だけでなく、請負契約や売買契約に関する当事者間の紛争の処理を扱います。 紛争処理の手数料ですが、1件あたり1万円となっています。

まとめ

住宅性能評価を利用すると、第三者機関による中立かつ公正な評価をしてもらえたり、住宅ローンや地震保険の優遇が受けられたりするなど、さまざまなメリットが期待できます。

これから新築で住まいづくりを検討している方は、性能評価の利用を検討してみるのがおすすめです。

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