耐震等級とは？

このページでは、耐震等級について解説しています。それぞれの耐震等級が表す地震への強さのほか、等級を決定するさまざまな要素、等級の高い住まいが持つメリットなどをみていきましょう。

耐震等級とは

耐震等級とは、地震に対する建物の強さの度合いを表す指標のことです。表記する際は、例えば「耐震等級2」というように、耐震等級のあとに数字を付け加えます。後述しますが、数字が大きくなればなるほど耐震性が高くなっていきます。

なお、耐震等級の評価基準は大きく2つに分かれます。ひとつは「構造躯体の倒壊等防止」、そしてもうひとつは「構造躯体の損傷防止」です。 前者は、数百年間に一回くらいの頻度で起こる地震に対しての建物の倒壊のしにくさを、そして後者は、数十年間に一回くらいの頻度で起こる地震に対しての建物の損傷のしにくさを、それぞれ意味しています。

耐震等級の区分について

耐震等級には3つの区分があります。最低等級は耐震等級1で、最高等級は耐震等級3となります。地震に対する強さはそれぞれ異なります。

耐震等級1

数十年の間に一度の頻度で起こると考えられる震度5強の地震に耐え、数百年に一度の頻度で発生する可能性のある震度6強から7に相当する地震によっても倒壊を防ぐとされるのが耐震等級1です。建築基準法によって定められている最低基準の耐震性能をクリアしている耐震等級です。

耐震等級1であってもかなり頑丈であるかのような印象を受けるかもしれませんが、住まいの強度として、必ずしも安心であるとは言い切れません。というのも、例えば2016年に発生した熊本地震では、倒壊した住宅には耐震等級1の基準をクリアしていた建物も、少なからず含まれていたからです。

耐震等級2

耐震等級1で想定している地震よりも1.25倍の力がある地震が発生しても、その揺れも耐えられる程度の耐震性能が、耐震等級2です。長期優良住宅の認定を受けるための水準をクリアしている耐震等級です。病院や学校など、災害が起こったときに、避難場所として指定されることになっているような公共施設は、耐震等級2以上である必要があります。

耐震等級3

耐震等級1で想定している地震よりも1.5倍の力がある地震が起こっても耐えられる耐震性能が、最も高い耐震等級である耐震等級3です。大きな地震が発生したあとも、部分的に修理したりするだけで住むことのできる建物である、という位置づけになっています。

災害時に行う救護活動の拠点として利用される消防署や警察署などの公共施設は、多くが耐震等級3の水準をクリアする耐震性能を備えています。2016年発生の熊本地震で、耐震等級3の耐震性能を有する住宅の倒壊や全壊などの被害が少なかったというデータもあります。

参照元：公益社団法人 全日本不動産協会｜省エネ基準適合が住宅ローン減税の利用条件に！令和6年以降の【変更点】を解説（https://www.zennichi.or.jp/column/energy-saving-standards-r6/）

長期優良住宅だと耐震等級3が基準

2022年10月以降、さまざまな認定制度に関して定められている基準が、強化されてきています。たとえば、長期優良住宅等認定住宅の場合は、ZEH水準の「断熱等級5」「一次省エネ等級6」の省エネ性能が必須となりました。耐震性の基準についても、耐震等級2以上であったのが耐震等級3へと引き上げられました。

参照元：国土交通省｜長期優良住宅認定制度の概要（※PDF）（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001750682.pdf）

耐震等級を決める要素

建物の重さ

木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造といったような構造、そして屋根の素材などによって、建物の重さはかなり変わります。そして、建物が重ければ重いほど、地震によるダメージを受けやすくなります。逆に、軽い建物は、ダメージを受けにくいです。

耐力壁と柱の数

地震や風などによって発生する水平方向の力を受けても変形が起こらない壁のことを、耐力壁と言います。また、ここでいう柱とは、垂直方向に加えられる力に抵抗するための構造材のことです。耐力壁と柱の数が多ければ多いほど、水平方向および垂直方向にかかる力に対する強度が高まります。

耐力壁の配置

耐力壁が多いと強度も高くなっていくことは上述のとおりですが、だからといって、単に数を増やせばよいというわけではありません。配置に偏りがあると、地震のエネルギーを充分には分散することが難しくなります。ひどい場合には、建物の強度を低下させてしまうリスクすらあります。

基礎や床の耐震性

基礎部分や壁とつながっている床の耐震性も大切です。基礎のつくりが頑丈で、かつ床にも充分な強度があれば、耐震性の高い建物になります。

耐震等級の高い家のメリット

住宅性能証明書の取得

新築住宅の購入や増改築などを推し進めることを目的とした「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」という制度があります。この制度を利用するためには、耐震等級などの条件をクリアして住宅性能証明書を取得する必要があります。つまり、耐震等級の高い住まいを建てることによって、経済的負担をおさえて新築を購入できるようになるわけです。

地震保険料の割引

保険会社によって設定している詳細基準は異なりますが、耐震等級を有する住まいの場合、基本的に地震保険料の割引が適用されやすくなります。日本国内の地震などの災害リスクが高まるなか、地震保険料は値上がりを続けていくことが予想されます。地震保険料は毎年払い続けるものであるため、できるだけ料金をおさえたいところです。

「耐震等級3が必須」とは限らない点に注意

ここまで、耐震等級が高いということの価値について紹介してきましたが、耐震等級3にあまりこだわり過ぎることは、おすすめできません。耐震等級とはあくまで住宅性能の目安のひとつに過ぎず、地震による被害を100％避けられると保障するものではないからです。地震災害は、地盤の強さや土地の状態など、さまざまな周辺環境によっても左右されることを頭に入れておきましょう。

また、耐震等級の高い住まいを建築しようとすると、その分、コストも高くなります。予算に上限がある場合には工務店の担当者に相談するなどして、じっくりと検討してみることが大切です。

岩手でおすすめの注文住宅会社3選を見る

岩手の家の耐震性について詳しく知る