注文住宅で二世帯住宅を建てる際のポイントとは？

二世帯住宅を検討中の皆様、二世帯住宅の種類やメリット・デメリット、補助金制度についてご紹介します。

二世帯住宅には「完全同居型」「部分共用型」「完全分離型」の3種類があります。完全同居型は共有スペースが多く、コミュニケーションが取りやすいですが、ライフスタイルの違いに注意が必要です。部分共用型は一部を共有しつつ独立性を保ちますが、建築費がかさむこともあります。完全分離型はプライバシーを確保できますが、コストが高くなります。

二世帯住宅のメリットは、家事や子育ての協力、経済面の負担軽減です。ただし、生活リズムの違いやプライバシー確保が課題となります。補助金制度や税金対策も利用できるため、詳細は記事で確認してください。

二世帯住宅にも種類がある

完全同居型

「完全同居型」の二世帯住宅は寝室以外のスペースを親世帯と子供世帯で共有する間取りが特徴です。部屋数と面積次第で費用は変わってきますが、それ以外は費用が上がる要素はありません。親世帯と子供世帯であまりライフスタイルが大きく変わらない場合には「完全同居型」を選ぶことで親世帯と子供世帯でのコミュニケーションがとりやすくなります。しかし、ライフスタイルが異なる場合や家事を行う人同士の関係性によっては気づかいが必要になるので、住宅内に圧迫感を感じることもあるかもしれません。

部分共用型

玄関や浴室・トイレといった住宅内の設備の一部を共有しつつ、親世帯と子供世帯が暮らす範囲を分けるのが部分共有型の特徴です。平屋建ての場合には水回りの共有範囲を住宅の中心に持ってきて、2階建ての場合には1階と2階で生活空間を分けることも重要となりそうです。部分共有型にすることで住宅建築のコストは水回りを作ることで単身世帯用の住宅よりも2~3割多くなることが多いので、共有スペースを多くすることで費用を抑えることも可能です。

完全分離型

完全分離型の住宅は同じマンションの隣部屋で生活するような形で、別々の世帯という形で1階と2階に世帯ごとの部屋を分けた住宅です。近くにいるけれど、過度に干渉しあわなくていい「スープの冷めない距離」で過ごすことができます。積極的にかかわるようにしないとお互いの暮らしの様子が分かりにくく、世帯ごとに浴室や玄関といったコストが必要となってコストは2軒分必要となるので注意しましょう。

二世帯住宅にすることでどんなメリットがある？

日常・生活面で協力できる

洗濯や料理などの家事・子育てといった日常・生活面で協力することが可能です。同居する家族と協力して分担することで、家事の負担を軽減できます。日々の家事や作業を協力することで1人当たりの作業が楽になるのはメリットと言えそうです。しかし、日常や生活で協力する場合には考え方が一人一人違うのもあって、家事の分担で不満を感じてトラブルに発展してしまうこともあるので、分担は先に決めておきましょう

経済面での負担が軽減

二世帯住宅にすることで電気光熱費や水道代といった生活費をまとめたり、2軒分の住宅を建てたり1軒ずつ家を借りたりした場合よりも居住費の負担額を抑えることができます。別々に暮らしていると費用がかさんでしまうこともありますが、二世帯住宅にして一緒に住むことで経済面での負担も軽減することができるのです。

子育てでは心強い味方に

共働きも多くなっている状況のため、子育てに手が回らない場面やサポートが必要な場面も出てきます。しかし、親世帯と同居することで、別々に暮らしている時には難しい子育てのサポートをしてもらうことができます。そのため、子供のことで何か不安なことがあった場合にも子供世帯は親世帯に相談することも可能なので安心して過ごすことが可能です。

二世帯住宅のデメリットはある？

生活リズムが違う

親世帯と子供世帯では育った時代や環境も異なり、入浴や食事・就寝の時間も異なります。考え方の違いから、お客さんを招くかどうかについてもめてしまう場合もあります。ちょっとした考え方や生活習慣のすれ違いから家族とのトラブルになりやすいので注意が必要です。

家族間の問題に介入

壁一枚でつながっている場合が多く声が聞こえやすくなっており、同じ住宅で過ごしているので一日のスケジュールや会話内容・どんな人が訪ねてきたかも家族にわかってしまいやすくなっています。そのため、お互いに気を遣わないといけないのでストレスを感じてしまいます。家族間の問題にもお互いに不用意に介入してしまいがちなので注意が必要です。

プライバシーの確保が必要に

考え方の違う世帯が暮らすことになるため、一人で過ごす時間も必要となります。いつも一緒にいるとお互いの生活リズム・考え方との違いからストレスや疲れなどを抱えることもあります。このような場合にはキッチンや浴室を共有する場合も一人でゆっくり過ごせる茶室やミニキッチンなどを設置して、一人で自由に使えるスペースを設けるようにしましょう。

二世帯住宅を建てる際に利用でできる補助金制度はある？

地域型住宅グリーン化事業

二世帯住宅を建てる際に利用できる補助金制度として「地域型住宅グリーン化事業」というものがあります。祖父母・父母・子の3世代で同居することを目的とした住宅を建築する場合を対象としている補助金制度のことを指します。補助金額は、長期優良住宅を目的とした「長寿命型」・低炭素住宅を対象とした「高度省エネ型」・ゼロ・エネルギー住宅を対象とした「高度省エネ型」の3種類があります。

補助金の内容は以下の通りです。

• 長寿命型：長期優良住宅を対象として工事費の1割以下の補助金が出る。110万円の上限がある。
• 高度省エネ型[低炭素住宅・性能向上計画認定住宅]：低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅を対象として工事費の1割以下の補助金が出る。70万円の上限がある。
• 高度省エネ型[ゼロ・エネルギー住宅]：ゼロ・エネルギー住宅を対象として工事費の1割以下で上限140万円の上限がある。
• 優良建築物型：認定低炭素建築物といった一定の良質な建築物を対象としています。1平方メートルあたり1万円として補助金が設定されています。上限についてはお問合せください。

※現在は、令和3年5月10日（月）をもって応募終了しています。

情報参考URL：国土交通省：https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000991.html

すまい給付金

消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

二世帯住宅で税金対策はできる？

二世帯住宅にすることで相続税を抑えて節税できたり、「小規模低地等の特例」を利用して土地の評価額を80%減額したりすることができて税金対策になります。2015年1月1日から相続税の基礎控除額が減っており、対象が240㎡から330㎡に広がっています。そのため、それ以前は相続税の課税対象でなかった人にも課税される可能性があります。二世帯住宅にすれば、約100坪の土地までは相続税を大幅に抑えることが可能となります。

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